IT業界では長らく「人材不足」が叫ばれています。経済産業省の調査でも、IT人材の不足が将来的に拡大する見通しが示されてきました。ところが現場の肌感覚としては、「人が足りない割に、末端の技術者の待遇が劇的に良くなった実感はない」という声もよく聞きます。この矛盾の背景にあるのが、いわゆる多重下請け構造(元請けから二次請け、三次請けへと業務が連なっていく発注の仕組み)です。
「人が足りない」のに単価は上がらない謎
人手不足なら本来、需給バランスで単価は上がりやすいはずです。実際、上流工程を担う企業や特定の専門スキルを持つ人材では、採用競争が激化し待遇も上がっています。一方で、多重下請けの下流にいる技術者は、中間マージン(仲介する企業が取る手数料)が何層にも重なるため、同じ仕事量でも受け取る報酬が増えにくい構造になっています。
「案件は途切れないのに、給与明細はあまり変わらない」という現場のあるある話は、まさにこの構造を反映していると言えそうです。
多重下請けが残る構造的な理由
ではなぜ、この構造はなくならないのでしょうか。理由はいくつか考えられます。
- リスク分散のニーズ:発注側の大企業は、直接雇用や直接契約を増やすより、複数の協力会社に業務を分散させる方がリスク管理がしやすい。
- 営業機能の外部化:中間企業は案件獲得と人材調整を専門に担っており、これ自体が一定の価値を持つ。
- 人材の流動性の低さ:転職市場が成熟してきたとはいえ、特定の業界・地域ではまだ中間企業経由でしか案件に出会えないケースもある。
つまり構造が残っているのは「誰かが悪い」というより、発注側・中間企業・技術者それぞれの事情が噛み合った結果とも言えます。
それでも変わり始めている兆し
最近は、フリーランス向けのマッチングサービスや、企業が直接エンジニアを採用する動きも広がっています。中間マージンを減らしたいという発注側の意識と、より高い報酬を求める技術者側のニーズが一致し始めている印象です。
とはいえ、急に構造全体が変わるわけではありません。既存の取引関係や、長期的な信頼関係を重視する発注慣習も根強く残っています。変化は一気にではなく、業界の一部から徐々に進んでいく、というのが現実的な見方かもしれません。
もしあなたが今、多重下請けの中のどこかに立っているとしたら、自分のポジションをどう変えていけるか、一度考えてみる価値はありそうです。